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耐震等級3の家は後悔するのか｜「意味ない」と言われる理由や知っておきたいメリットを解説
地震大国の日本では、住宅の耐震性能が重要なポイントとなります。
万が一の事態に備えて、耐震等級3の家を建てたい方も多いのではないでしょうか。
しかし、「耐震等級3は意味ない」「後悔した」という口コミも一部で見られます。
そこで本記事では、耐震等級3の概要や、意味がないと言われる理由、知っておきたいメリットまで詳しく解説します。
| コラムのポイント |
|---|
| ・耐震等級3の家は防災拠点レベルの耐震性を持ち、大地震が発生した場合も安全性が高いと考えられます。 ・建築費用が高い、間取りの自由度が制限されたと後悔するケースもありますが、地震保険料の割引や住宅ローン金利優遇など、耐震性以外のメリットも少なくありません。 ・「耐震等級3相当」は公的認定がなく、保険料割引や金利優遇を受けるのが難しいため、「耐震等級3認定」の家をおすすめします。 |
Contents
耐震等級3とは
耐震等級3とは何か理解するために、そもそも耐震等級とは何か確認しておきましょう。
耐震等級とは、地震に対する住宅の強度を表す指標で、等級1から3まで設けられています。
|
等級 |
地震に対する耐力 |
内容 |
|
耐震等級1 |
建築基準法の最低基準 |
数百年に一度程度発生する地震（震度6強〜7）に対して倒壊・崩壊しない |
|
耐震等級2 |
等級1の1.25倍 |
等級1の地震力の1.25倍の力に対して倒壊・崩壊しない |
|
耐震等級3 |
等級1の1.5倍 |
等級1の地震力の1.5倍の力に対して倒壊・崩壊しない |
〈参照〉新築住宅の性能表示制度 かんたんガイド（令和7年12月1日施行版）
耐震等級3と認められた建物の場合、耐震等級1の地震力（震度6強〜7）の1.5倍の力がかかったとしても、倒壊・崩壊しないと想定されます。
消防署や警察署、災害拠点病院などが耐震等級3の基準で建てられているのは、大規模災害時にも変わらず機能し、防災拠点となるためです。
つまり、耐震等級3の家であれば、防災拠点レベルで地震に強い家であることを意味します。
耐震等級3は意味ないと言われる理由
地震大国の日本において、耐震等級3の家は安心できる住まいとして人気を集めています。
しかし、「耐震等級3は意味ない」という口コミもないわけではありません。
その理由として考えられるのは、以下の3点です。
平時には効果が実感しにくいから
耐震等級3の家の最大の効果は、大規模地震が発生した際に発揮されるため、日常生活ではなかなかメリットを実感できません。
地震が少ない地域や、大きな地震を経験したことがない場合、「耐震等級1か2で十分」と感じるケースもみられます。
100%倒壊・崩壊を防げるわけではないから
「耐震等級3なら絶対に安心」とは言えないため、わざわざ等級3の家にする意味はないと考えるケースも見られます。
耐震等級3に認定される家であっても、倒壊・崩壊を100%防げるわけではありません。
倒壊・崩壊のリスクを最小限に抑えられるものの、地盤の状況や地震の規模によっては、影響を受ける恐れがあります。
耐震等級1、2の家より地震に強いのは事実ですが、倒壊するリスクをゼロにはできません。
繰り返される地震には弱いから
大規模地震後に余震が繰り返し発生した場合、蓄積されたダメージが影響して損傷するリスクがあるため、「耐震等級3は意味ない」と思うケースもあります。
耐震等級3であっても、地震が繰り返されるとダメージが蓄積していくため、より安全な住まいとするにはプラスアルファの地震対策が欠かせません。
リョーエンホームでは、制震システム「X-WALL（エクスウォール）」を備えた住宅を提供しています。
耐震性・復元性・制震性の3つが備わっており、地震後のゆがみや傾き、損傷のリスクを抑えられるのが強みです。
耐震＋制震でより地震に強い家を建てたい方は、こちらからごらんください。
耐震等級3の家にして後悔する例
耐震等級3の家は、地震対策を徹底するにはおすすめの選択肢です。
しかし、費用やデザイン、工期に影響が出ることから、耐震等級3にして後悔する恐れもゼロではありません。
建築費用が高くなった
耐震等級3の住宅は、耐震等級1、2の住宅よりも建築費用が高くなります。
建築費用が高くなってしまう主な理由は、次の通りです。
- ・高度な構造計算が必要となるため設計費用が高くなる
- ・強度を上げるために多くの耐力壁が必要とされ、材料費と施工費が増える
- ・強度の高い柱や梁にする必要があるため、建材コストが上がる
- ・強度を上げるための基礎工事や地盤改良が必要となり、基礎工事費用が増える
- ・耐震等級3の認定を受けるための申請料がかかる
上記のようなさまざまなコストが重なって高額となりやすいため、「予算オーバーになってしまった」と後悔するケースもゼロではありません。
耐震等級1と比較すると、50〜200万円ほど価格差が生じる場合もあるので注意が必要です。
間取り・デザインが制限された
耐震等級3の家を建てた際、「希望通りの間取りにならなかった」と後悔するケースもあります。
強度を上げるために多くの耐力壁が必要となり、間取りやデザインの自由度が下がるためです。
なかでも、「リビングの上を吹き抜けにしたい」「南側に大きな窓を配置したい」といった開放的な間取りは難しい場合が多いですが、工夫次第で実現できるケースも少なくありません。
吹き抜けやスキップフロア、大きな窓などを取り入れたい場合は、耐震等級3の施工実績が豊富な工務店に依頼しましょう。
工期が伸びた
耐震等級3を取得するためには、設計・審査・施工のそれぞれのフェーズで、耐震等級1、2よりも時間がかかります。
まず、精密な耐震設計を行うためには、「許容応力度計算」と呼ばれる高度な構造計算が必須です。
許容応力度計算では、部材ごとに強度を検証する必要があるので、通常の設計よりも2週間〜1ヶ月ほど伸びることもめずらしくありません。
また、審査書類の作成や住宅性能評価機関による審査にも数週間かかり、施工の手間も増えるため、「耐震等級1、2より工期は長くなるもの」と理解しておく必要があります。
住宅の形状は、シンプルな方が耐震性が高まります。
耐震性に優れた四角い家・キューブ型の家を建てたい方は、こちらの記事もごらんください。
〈関連ページ〉四角い家・キューブ型の家とは｜メリット・デメリットやダサい印象を防ぐコツまで実例付きで解説
耐震・免震・制震の違いを知りたい方は、こちらの記事もおすすめです。
〈関連ページ〉耐震・免震・制震のどれがいいのか｜それぞれの違いやおすすめの組み合わせも解説
知っておきたい耐震等級3のメリット
「意味ない」「後悔した」という口コミも見られますが、住まいの安全性を高めるためには、耐震等級3の家がおすすめです。
ここからは、家を建てる際に知っておきたい耐震等級3のメリットをご紹介します。
大地震時の倒壊・崩壊・損傷リスクが低くなる
耐震等級3の家では、震度6強〜7程度の大規模地震が発生しても、倒壊・崩壊・損傷のリスクを最小限にできます。
実際に、「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会報告書」では、 「学会悉皆調査範囲内の住宅性能表示制度を活用した木造住宅のうち、耐震等級が3であった16棟は14棟が無被害、2棟が軽微又は小破の被害であった（※）」と報告されました。
耐震性が非常に高く、消防署や警察署などの防災拠点と同レベルなので、万が一の際にも安心感が強いのは大きなメリットです。
※〈出典〉熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会 報告書 概要版｜国土交通省
修繕・改修費用の削減につながる
耐震等級3の家であれば、地震時の損傷を最小限に抑えられるため、その後の修繕・改修費用の削減にもつながります。
大きな地震が起こった際にも、軽微な修繕のみで済ませることができれば、生活再建までの時間も長引きません。
地震保険料の割引が適用される
耐震等級3の住宅の場合、地震保険料が最大50%割引されるのもうれしいポイントです。
耐震等級が高いほど建物の耐震性が高く、地震が発生した際に倒壊するリスクが低いと評価されるため、割引率が大きくなります。
地震保険料の割引率は、以下の通り耐震等級によって異なります。
| 耐震等級 | 割引率 |
| 耐震等級1 | 10% |
| 耐震等級2 | 30% |
| 耐震等級3 | 50% |
例えば、地震保険料が3万円の場合、耐震等級1では年間27,000円、耐震等級3では年間15,000円となり、年間差額は12,000円です。
|
耐震等級 |
割引率 |
年間保険料 |
|
耐震等級1 |
10% |
27,000円 |
|
耐震等級3 |
50% |
15,000円 |
|
差額 |
- |
12,000円 |
35年間にわたって地震保険に加入した場合、耐震等級1では総額945,000円、耐震等級3では総額525,000円となり、420,000円の差額となります。
住宅ローンで金利優遇を受けられる
耐震等級3の家を建てると、住宅ローンで金利優遇を受けられるのも大きなメリットです。
例えば、耐震等級3の家が対象となる「フラット35S（金利Aプラン）」の場合、当初5年間は金利が0.5%引き下げられます。
耐震等級2以上で対象となる「フラット35S（金利Bプラン）」では、Aプランの半分である0.25%の優遇なので、総返済額が大きく異なります。
将来の資産価値が高くなりやすい
耐震等級3の家は、売却の際に有利に働き、資産価値が高くなりやすいのも大きなメリットです。
耐震等級3の認定を受けていることは、地震による建物の倒壊・損傷リスクが少なく、安全性の高い住宅であることを表します。
買い手にとって大きな安心材料となり、耐震等級1、2の家よりも有利な条件で売却しやすいと考えられます。
こちらの記事では、地震に強い木造住宅の建て方を解説しているので、ぜひ参考にしてください。
〈関連ページ〉地震に強い家とは？構造・耐震等級・形状・間取りなど、地震に強い木造住宅の建て方を解説
耐震等級3相当でも問題ないのか
ハウスメーカーや工務店の中には、耐震等級3相当の家を提供している業者も見られますが、耐震等級3と耐震等級3相当は大きく異なります。
|
項目 |
耐震等級3 |
耐震等級3相当 |
|
公的認定 |
あり |
なし（自社判断） |
|
評価機関 |
第三者機関（住宅性能評価機関）による評価あり |
評価機関による評価なし |
|
証明書 |
住宅性能評価書などの公的証明書あり |
証明書なし |
|
地震保険料割引 |
適用される（最大50%割引） |
適用されない |
|
住宅ローン金利優遇 |
フラット35の金利引き下げ対象 |
対象外 |
|
耐震性能の保証 |
第三者機関が性能を詳細に評価・保証 |
施工業者の独自基準のため不明 |
|
取得費用 |
認定手続きに10〜30万円（目安）の費用が必要 |
取得費用なし |
|
評価基準 |
国の統一基準に基づく構造計算 |
業者により基準が異なる可能性あり |
耐震等級3相当の場合、公的に認定されているわけではありません。
各業者が「耐震等級3に相当する」と自社判断をしているため、地震保険料の割引や住宅ローンの金利優遇は難しくなるほか、耐震性能が正確に評価・保証されているとは限らないため注意が必要です。
耐震性の高さが公的に評価された家を建てたい場合、耐震等級3相当の家ではなく、耐震等級3認定の家を建てましょう。
リョーエンホームでは、税込1,980万円〜で建てられるコストを抑えたプランから、耐震等級3に対応できるプランもご用意しているので、詳しくはこちらをごらんください。
まとめ
耐震等級3は、消防署・警察署などの防災拠点レベルの高い耐震性能を持ち、大地震時の倒壊・損傷リスクを最小限に抑えられます。
「後悔した」「意味ない」という声もあるものの、家族の安全と将来の資産価値を守るための有効な選択肢です。
長く安全に暮らせる家を建てたい場合、耐震等級3の家を建てられる工務店に相談してみましょう。
